生前贈与・遺贈寄付
レッドウッドミッションでは、生前贈与や遺贈、あるいは相続財産からの寄付を募っています。私たちの活動に共感いただける方ご自身の財産、あるいは大切な方から受け継がれた遺産を、今なお十分な医療を受けることができない人々のために役立てたいとお考えでしたら、寄付をご検討ください。
●金額はご自由にお決めいただけいて構いません。
ご寄付いただく際の最低金額などはございませんので、無理のない範囲でご検討ください。
●専門家によるサポートもございます。
遺言書には定められた形式がありますので、弁護士や司法書士などの専門家へのご相談をおすすめします。ご希望の方には、当団体の顧問弁護士をご紹介いたします。
贈与により相続財産を減らすことで、相続税を軽減できます。一定額を 複数回に分けて、あるいはまとまった額を一度に、といった、ご希望に応じた手続きが可能です。お元気なうちにご寄付いただくことで、その善意がどのような成果に結びついたのかを、私たちの活動を通じて実感していただくことができます。
生前贈与の流れ
①事前のご相談（特に税控除をご希望の場合）
税控除をご希望の際は、必ず事前にご連絡いただく必要がございます。また不動産や金融資産の場合、売却が難しいためにお受取りできない可能性がありますので、あらかじめご相談くださいますようお願いいたします。
②指定口座へのお振込
ご相談時にお伝えした口座までお振込みください。お振込みが確認できましたら、領収書を郵送いたします。
（1）生前贈与による寄付
遺言書作成の際、遺贈先に当団体をお加えいただく方式です。現金だけでなく、不動産などもご寄付いただけます。寄付額や割合も、ご自由にお決めください。いただいたご支援は、アフリカの医療が行き届かない地域の人々のために、確実に役立てさせてい ただきます。なお遺贈寄付は、相続税の対象外となります。
遺贈寄付の流れ
①ご親族や信頼できる方とのご協議
まずは、ご家族や大切な方とお話合いください。ご本人様と皆様とがご納得いただけましたら、“遺言執行者（遺言書の内容を実現される方）”をご指定ください。法律上、成人であればどなたでも構いませんが、弁護士、司法書士、行政書士といった専門家へご依頼いただくのが安心です。
②遺言書作成
専門家にご相談のうえ、遺言書を作成ください。公証人および証人の立ち会いのもと“公正証書遺言”を作成いただくのが最善です。全財産をご寄付いただくのはもちろん、割合を指定しての包括遺贈や、不動産や物品の遺贈も可能です。また、相続人がいらっしゃる場合は“遺留分”のご配慮をお願いいたします。
③遺言書の保管
遺言書が作成できましたら、ご親族などに伝えておきましょう。公正証書遺言であれば、公証役場で保管されます。自筆で作成された場合、保管の仕方によっては紛失や改ざんなどのリスクのほか、発見されないおそれがあります。それに備え、法務局に申請して保管してもらうことをおすすめします。
④ご逝去・遺言執行
遺言書は、遺言執行者に被相続人のご逝去の連絡があってはじめて、執行開始されます。あらかじめ信頼できる方に、遺言執行者への連絡をお願いしておいてください。
⑤ご寄付の実行
寄付の受取りが確認できましたら、当団体より領収書をお送りします。レッドウッドミッションに託していただいたお志は、アフリカでの医療活動のため、大切に活用させていただきす。
（2）遺贈寄付（遺言による）
生前、女性や子供が苦しむことのない世界を望んでおられた方のお気持ちを、相続財産からの寄付に代えていただくことも可能です。アフリカの地域医療の向上に取り組む当団体へのご支援は、故人のご遺志に報いることに繋がります。なお相続財産からの寄付は、控除の対象となります。
相続財産からの寄付の流れ
①被相続人のご逝去
被相続人（相続財産を遺して亡 くられた方）のご逝去とともに、相続開始となります。
②当団体へご連絡
お問合せフォームにてご連絡いただけましたら、折り返し詳しいお手続きについてご案内いたします。
※「ご寄付に関するお問合せ」を選択のうえ、「お問い合わせ内容」欄に「相続財産からのに関して」などとご入力ください。
ご寄付いただいた内容およびご事情により、領収書がお手元に届くまでに長期間を要する場合もございますので、余裕を持ってご準備いただけますと幸いです。
③寄付金のお振込み
下記口座宛てにお振込みをお願いいたします。
■銀行名：十八親和銀行
■支店名：多良見町支店
■口座番号：5011240
■預金種目：普通預金
■口座名義：NGO Redwood Mission
後日、ご指定いただいた住所宛てに領収書をお送りします。
【ご注意】
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相続開始から10カ月以内に、相続税の申告手続きをお済ませください。
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事前にご相談のうえ税制控除の対象となった場合には、当団体が発行した領収書を申告時に添付してください。事前相談なくお振込みいただいた場合は、税制控除の対象となりません。